軽減税率の対象に生花はなる?8%と10%の違い

いよいよ10月1日から消費税率が10%になりますよね。

今回の増税は軽減税率が適用され、消費税が8%のままの商品があり、ちょっとややこしくなっています。

食品は8%の軽減税率が適用されると思っている方が多いと思いますが、実は商品によって軽減税率が適用されない場合があるのです。

軽減税率の対象になるものはどんなものなのでしょうか?

分かりやすくご紹介していきます!

軽減税率が適用される生花とは

国税庁のホームページに記載されている軽減税率が適用されるものをみてみると、

「酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞」は軽減税率が適用されるとあります。

では生花はどうなのでしょうか?

日本の市場法では生花は野菜・肉・魚と同じ「生鮮品」に分類されています。

またEUの約半分、ドイツ・オランダ・フランス・イタリア・スペイン等では生花は軽減税率の対象品目となっています。

上記のようなことを考えると、軽減税率が適用されるように思いますが、最初にお伝えしたように、「酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞」以外は軽減税率は適当されません。

なので、お花屋さんで購入する生花の税率は10%になるのです。

例外として、食用として販売される食用花やヒマワリの種などは食料品となるので

8%の消費税となります。

生花が軽減税率の対象となる国もありますが、日本では認められなかったんですね。

同じ花でも、食品として利用する場合は軽減税率が適用されるのですが、他にも同じような品でも税率が違ってくるものがあります。

どんなものに軽減税率が適用されるのかをみていきましょう。

軽減税率の対象品目 消費税8%のままのもの

「酒類・外食を除く飲食料品」は軽減税率が適用され、消費税は8%のままになりますが、

この飲食料品とは食品表示法に規定する食品で一定資産を含むものとあります。

「食品表示法に規定する食品」の“食品”は「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」は除かれます。

ちょっとややこしくなってきましたね。

つまり食品でも医薬品や医薬部外品となるものには軽減税率の対象とならないので10%の消費税となります。

身近な例をあげると、

オロナミンCは清涼飲料水なので軽減税率対象となり、消費税は8%。

リポビタンDは医薬品なので軽減税率対象外となり、消費税は10%になるのです。

また水も、水道水とミネラルウォーターで税率が違ってきます。

水道水とミネラルウォーターだとどちらが8%になると思いますか?

正解はミネラルウォーターなんです。

私自身、水道水は生活に欠かせないものなので軽減税率が適用されるものだと思っていたのですが.水道水は飲む以外にも、使う用途がありますよね。

お風呂やトイレ、洗濯など、飲料水以外にも使われるので「飲食料品」に当てはまらないのです。

ミネラルウォーターは飲料水と考えられるので軽減税率の対象となるんですね。

次に酒類についてです。

酒類とは、アルコール度数1%以上のものが対象となります。

ノンアルコール飲料はアルコールが含まれていないので、8%のままになり

ビールなどの酒類は10%に増税となります。

気をつけたいのは料理に調味料として使うアルコールです。

料理酒や、赤ワインや白ワインなどはアルコール度数が1%以上なので消費税は10%になります。

料理に使う料理酒や赤ワインなどは軽減税率が適用されてもいい気もしますが、アルコール度数で分類されてしまうのです。

また本みりんもアルコール度数が1%以上あるので10%に増税となります。

同じみりんでも「みりん風調味料」の表示があるものはアルコール度数が1%未満なので、

軽減税率対象となり8%のままになります。

ややこしいですがアルコール度数で考えましょう。

さらに食品におもちゃやシールなどのオマケが付いている商品は、食品と付属品の割合によって8%のままのものと、10%になるものに分けられるのです。

同じような食品でも軽減税率が適用されるものとされないものがあるのは分かりずらく困ってしまいます。

「外食」の定義も分かりずらい部分があります。

外食やケータリングは軽減税率対象外となるので10%に増税されますが、テイクアウトや出前、宅配等は軽減税率の対象となるのです。

店内でも飲食ができ、テイクアウトも行っているお店での対応も、それぞれの企業によって違いがでてきそうです。

店内は10%。テイクアウトは8%と、税率を分ける企業もあれば、テイクアウトは包装代がかかるとして、一律10%の税込み価格表示をする企業もあるのだそう…。

10月になってからしばらくは企業も消費者も混乱してしまいそうですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

10月からの消費税増税にともなう軽減税率についてお伝えしました。

軽減税率が適用される基準は明確に決められてはいますが、一般的な消費者には分かりずらい部分が多くあります。

企業によっても対応が様々で、慣れるまでには時間がかかりそうですが軽減税率の基本的なことを知って対策してみてください。

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